南極条約は知っている安心して俺にやられな！/150714/集団的自衛権とか
これは言うと嫌われるかもしれませんが、自分は改憲したほうが良いと思ってます。
改めましてこんばんは
大冒険家のdokuhuntです。
ちと古いですがこのニュース
パトカーもスピード違反でとっ捕まるそうな。
本当に緊急性が高ければセーフみたいですが、そうでない場合はあかんみたいですね。
世はまさに大コンプライアンス時代！
違法か？適法か？
ここが生死の分かれ道になります。
しかし昔っから疑問だったんですが、軍隊が命令で相手兵士を殺しても罪には問われません。これはなんでなんだろう？
その国の法律で殺人罪とかにならないのは何故なのか？
これは最近知ったんですが、軍隊には通常の法律は適用されないんですね。軍隊は基本的に何をやっても大丈夫。国を守るという命令あらば、ありとあらゆる非道が許されます。
ただ、やってはいけない事だけが決まっていて、それが軍法ってやつなんですね。民間人虐殺とか略奪とかは、この軍法で禁止されているんですよね。よく敵前逃亡は軍法会議を待たずに即射殺ってやつですよ。
それで、国同士だとどうなるのか？
そこはお互い条約を結んでいます。
表題の「南極条約は知っている安心して俺にやられな！」はランバラル隊のコズン・グラハムがゲーム中に言うんですが、この意味は「負けて降伏しても俺はちゃんと条約を全文知っているから無理せずに捕虜になってくれてもいいですよ。ちゃんとあつかいますんで」となるんですね。
現実世界で言うところでは、ジュネーブ条約になるのかな？
とりあえずはここからが本題です。
今話題の集団的自衛権を認めるのか？問題。
今の自衛隊の現状では反対です。
だって、軍隊ではないんですもの。
条約が適用されるのは正規軍だからです。
武器を持っているがこいつは軍人なのか？こいつらは民間人なのか？
自衛隊員の場合はどうでしょうか？
軍人と言えば、憲法に抵触するから言えません。じゃあ、民間人だと言ったとしたらば？
ゲリラやテロリストと同じ扱いです。向うが国家だったとしたらゲリラやテロリストとして裁かれたとしたら、どうでしょう？文句言えないんですよ。
軍隊！というとアレルギーになる方もいますが、軍隊ということにしておかないと可哀想ですよ。自衛隊の人が。
最近こんなニュースがありました。
自衛隊で遺書を強要だそうです。
酷い話だと思ったら冷戦時代のMigの迎撃にあたっていた航空自衛隊員のお話のほうがもっとすさまじく酷いです。
スクランブルでミサイル積まないですと！？
本気で防ぐには体当たりしかないですって！？
ぶつかったんであれば、あれは事故！テヘペロ！で済まされるからですね。
そりゃお仕事でお金もらっているとはいえ、この仕打ちは酷いです。
これはおかしいと思いますよ。
法律で自衛隊のできることを増やして対応すればよいと考える方もいるでしょうが、そんなの無限に国会を開かない限り無理ですよ。無限に税金を払いたい人なら別ですが。しかも法律ができたとしてもそれに書いていないことを向こうさんがやって来たらば、もうどうしようもないです。また無限に国会審議ですよ・・・
この事例でおかしいと思いませんか？
日本国内で日本人が密漁していたら、どうなりますか？
海上保安庁とかに普通にとっ捕まりますよね？
何故に中国人漁師ではほぼ野放しなのか？
そうなると。憲法9条に抵触するんですよな。
これが理由で、密漁者を撃ち殺したり、船をぶつけて沈めて捕獲ができないようです。
特に9条の2項がやばいですよ。
これ普通に守ると、外国人に殺されそうになったときは、抵抗せずに話し合いなさい。結果殺されたとしてもしょうがないテヘペロ・・・ってことですよね。
よく、9条を守れ！子供を戦場に送るな！という方は、自分の子供が目の前で殺されるのはOKなんでしょうか？
自分も独身の頃は、人を傷つけるよりは傷つけられるほうがいいし、人を殺すよりも殺されるほうがいいと考えてましたが、子供ができて考えが変わりました。
自分の子供が殺されそうになったら、相手ぶっ殺しますよ。当然です。
これは自衛権。
仲のいいお隣さんの子供が殺されそうになっているので相手をぶっ殺した。
これだと、集団的自衛権かな？
間違っていたらすいません。
憲法9条はまだ我慢してもこの9条、特に2項はもう要らないんではないかと思います。全ての戦力なんて言い出せば、家に包丁も置けませんよ。
その上で決して戦わない軍隊！ってことでいいではないですか。
そして海外へ遠征するときは、どうどうと丸腰で行くと。軍隊なのに重機しかもっていかない超平和的軍隊ですよと。
震災のころに自衛隊さんには大変お世話になりましたので、その方達がきちんとした扱いを受けられるよう切に願います。
集団的自衛権問題は税金の無駄でしかないと思ってます。
ちなみに集団的自衛権は日本を除く全世界全ての国が有しています。
